空き家とは？
国土交通省では「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地」これを空き家と定義しています。
空き家は適切に管理することが大切です。
2014年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（通称：空家等対策特別措置法）が、成立しました。同法では、行政側が空き家の管理・処分をおこなえると定められています。ここでいう管理・処分とは以下の内容を指します。
・空き家の状態や様子を調査する
・空き家の所有者への指導をおこなう
・空き家跡地を活用できるよう推し進める
・適切に管理されていないと判断した空き家を「特定空き家」に指定する
・特定空家に対する、助言・指導・勧告・命令が可能
・特定空家に対して罰金や行政代執行をおこなう
空き家対策特別措置法では、適切に管理されていないと判断された空き家は「特定空き家」に指定されます。特定空き家の定義は以下の4つです。
- そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
- そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
- 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
- その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
つまり、空き家のうち、そのまま放置すれば倒壊の恐れがある、衛生上の問題がある、周囲の景観をそこなう恐れがある空き家を特定空き家に定めています。
空き家を特定空き家に指定されるとどのようなデメリットがあるのでしょう。特定空き家に指定されて自治体から勧告をうけてしまうと、「住宅用地の特例措置」が適用されなくなってしまいます。
「住宅用地の特例措置」は、人が居住するための家屋の敷地として利用されている土地は、固定資産税が最大6分の1、都市計画税が最大3分の1に軽減されるものです。つまり、特定空き家に指定されると固定資産税が、6倍に増額されてしまうのです。
それだけではなく、行政から行政処分に値する「改善命令」が出され、従わない場合は５０万円以下の罰金が科されるだけでなく、最悪の場合、行政代執行が行われ、その費用がすべて、所有者に請求されることになってしまいます。
特定空き家の指定に重要な要素となるのが、近隣住人にあたえる影響です。
空き家が特定空き家に指定されるきっかけの多くは、空き家の周辺の住人からの苦情や通報です。
つまり、周りの人から見て、「危険である」「迷惑である」「心配である」「見た目が悪い」とならないようにしなくてはいけないのです。
特定空き家になってしまうと、手間と費用がべらぼうにかかってしまうということだけでなく、単純に空き家の周りに住んでいる方々に迷惑をかけないためにも、空き家は、継続的に最低限の管理を行うのが非常に大切であり、少なくとも、空き家の状況を定期的に「把握」しておくことは、必須でもあるのです。